Kleinunternehmer 規定 — 売上閾値と判断軸（2026 年版）

最終確認 2026-06-17

結論

**Kleinunternehmerregelung（小規模事業者規定）**は、ドイツの自営業・フリーランスのうち年間売上が一定以下の人を 付加価値税（USt / Umsatzsteuer / VAT）の納付義務から免除 する制度です。

2026 年の閾値

基準	金額
前年（2025 年）の総売上	≤ €25,000
当年（2026 年）の予想売上	≤ €100,000

両方を満たすと Kleinunternehmer の地位を維持できます。1 月 1 日時点で前年売上を確認して判定。

2025 年の改正で大幅引き上げ：従来は前年 €22,000 + 当年 €50,000 でしたが、2025 年から €25,000 + €100,000 に。フリーランスにとって大きなメリットになりました。

メリット・デメリット

メリット

観点	内容
事務負担激減	月次/四半期の VAT 申告が不要
請求書がシンプル	VAT を含めず売上額のみ記載
個人顧客に有利	請求額がそのままなので競争力
会計ソフトの簡易化	仕訳が少なく税理士費用も抑えやすい

デメリット

観点	内容
Vorsteuer 還付不可	経費に含まれる VAT を取り戻せない
企業顧客に不利	顧客側が VAT を経費計上できないので避けられることがある
規模拡大の足かせ	閾値超過すると即座に通常課税に切替
国際取引	EU 外との取引で複雑性が増す

どんな人が Kleinunternehmer に向くか

向くケース

個人顧客中心（コーチング、講師、芸術家、コンサル等）
経費比率が低い（人件費・サブスク中心、物販無し）
副業 / 移行期（フルタイム雇用 + 小規模副業）
海外送金中心（日本企業からの請求が多く、EU 内取引が少ない）

向かないケース

企業顧客中心（B2B サービス、コンサル契約）
設備投資・経費が大きい（PC・ソフトウェア・出張等）
規模拡大予定（年内に €100,000 を超える見込み）
EU 内取引が多い（Reverse Charge の管理が複雑になる）

閾値超過時の対応

ケース 1: 前年が €25,000 を超えた

→ 翌年 1 月 1 日から 自動的に通常課税に切替。VAT 申告開始。

例：2025 年に €30,000 の売上 → 2026 年は通常課税

ケース 2: 当年に €100,000 を超える見込み

→ 超えた瞬間から通常課税（残りの請求書に VAT を含める）。

例：2026 年 8 月時点で売上 €95,000 → 9 月の請求書に €5,000 → €100,000 を超えた → 9 月以降は VAT 込みで請求

ケース 3: 自発的に切替

Kleinunternehmer は 任意で 5 年間継続する義務がありますが、5 年経過後は次の Fragebogen で通常課税に切替可能。

請求書の書き方の違い

Kleinunternehmer の請求書（VAT 免除）

件名: ウェブサイト制作費

請求金額: €1,000

備考: Gemäß § 19 UStG enthält der ausgewiesene Betrag
       keine Umsatzsteuer.
       （§19 UStG により、本請求額には付加価値税は含まれません）

通常課税の請求書（VAT 込み）

件名: ウェブサイト制作費

純額: €1,000
USt (19%): €190
請求総額: €1,190

USt-IdNr: DE123456789

ja 特有の注意点

1. 日本企業との取引

日本企業向けの請求書（国外向け取引）は、Kleinunternehmer / 通常課税問わず VAT 不課税になることが多い（輸出取引扱い）。判断は複雑なので税理士に確認。

2. EU 内の B2B 取引

ドイツ国内の事業者向けは通常 19% VAT 適用。EU 他国の事業者向けは Reverse Charge（受領者側で VAT 申告）が原則。Kleinunternehmer は EU 他国に対しては「適用なし」と明記が必要。

3. 5 年間の継続義務

一度 Kleinunternehmer を選ぶと 最低 5 年間継続する義務。途中で「やはり通常課税にしたい」と思っても切替不可。最初の選択を慎重に。

4. 日本帰国時の影響

ドイツでの最終年に閾値超過すると、その年だけ通常課税になる可能性。帰国予定がある場合は税理士と相談して、最適なタイミングを設計。

5. KSK（芸術家社会保険）との関係

KSK 加入者でも Kleinunternehmer は併用可能。芸術家のうち売上が小規模な人は両方適用するケースが多い。

自分のケースで確認すべき点

前年（2025 年）売上が €25,000 以下か
当年（2026 年）売上見込みが €100,000 以下か
主な顧客が個人か企業か
経費比率（高ければ通常課税が有利）
EU 内・国外取引の頻度
規模拡大の予定（年内 vs 中長期）

FAQ

Q1. Kleinunternehmer を選ぶか通常課税かは Fragebogen で決まりますか？

A1. はい、Fragebogen zur steuerlichen Erfassung の該当セクションで選択します。後から変更は手続きが必要。

Q2. 副業として小規模事業がある場合は？

A2. 副業の売上のみで判定。本業（雇用）の給与は対象外。

Q3. 配偶者の収入は影響しますか？

A3. しません。自分の事業売上のみで判定。

Q4. 個人事業主と法人で扱いは違いますか？

A4. Kleinunternehmer は 個人事業（Einzelunternehmen） 向け制度。法人（GmbH 等）は対象外。

Q5. VAT 免除なら所得税も免除ですか？

A5. いいえ。所得税（Einkommensteuer）は別制度で、通常通り課税対象。

Q6. 閾値が将来また引き上げられる可能性は？

A6. 直近では 2025 年に €17,500/€50,000 → €22,000/€50,000 → €25,000/€100,000 と段階的に引き上げ。インフレに応じた調整が続く見込みですが、近年中の追加引き上げは未定。