日独年金協定と年金還付 — 帰国組の手続きガイド（2026 年版）

最終確認 2026-06-18

結論

ドイツから日本に帰国する場合、年金の処理は 2 つの選択肢：

期間通算で老後の年金として受け取る（日独社会保障協定）
拠出を還付する（日本側：脱退一時金 / ドイツ側：Beitragserstattung）

長期的には期間通算の方が得な場合が多いですが、短期滞在（5 年未満）かつ将来ドイツに戻る予定がない場合は還付も合理的。1 度還付するともう一方の選択肢は使えないので、慎重に判断が必要。

本記事は両制度の仕組み・手続き・税務上の扱いを整理します。個別の最適判断は社労士または提携先にご相談ください。

日独社会保障協定の基本

日独社会保障協定は 1998 年 4 月 20 日に発効した二国間協定で、ドイツと日本の年金制度を以下のように連結：

機能	内容
二重課税の防止	ドイツ駐在中に日本でも厚生年金を払う必要がない
期間通算	ドイツの拠出期間 + 日本の拠出期間 = 合算して年金受給資格を判定
互いの国での受給	日本に帰国後もドイツの年金を、ドイツに帰国後も日本の年金を受給可能

選択肢 1: 期間通算で老後の年金として受け取る

メリット

将来も継続的に年金収入を得られる
ドイツの拠出期間が短くても、日本の期間と合算で 最低加入期間（10 年）を満たせる
インフレに応じた年金額の調整あり

デメリット

65 歳まで受け取れない
拠出額と受給額の相関が薄い（再分配的）
還付より総額が少ない可能性も

期間通算の仕組み

ドイツの拠出が 60 か月（5 年）以上で、ドイツの年金受給資格に到達
それ以下でも、日本の厚生年金 / 国民年金の期間と合算できる
日本側でも同様に、ドイツ期間との合算で受給資格判定

65 歳到達時の手続き

日本の年金機構に **「外国年金額情報通知書」**を申請
ドイツの Deutsche Rentenversicherung からも申請
別々に支給される（為替変動の影響あり）

選択肢 2: ドイツ側の Beitragserstattung（拠出還付）

受給要件

条件	詳細
EU/UK 外への居住	帰国してドイツ外に住む
最終拠出から 24 か月の待機期間	退職してから 2 年経たないと申請不可
拠出期間 ≤ 59 か月	60 か月以上拠出していると還付不可、期間通算のみ

重要: 「拠出期間 5 年（60 か月）」が境界。これを超えるとドイツの年金受給資格を持つので、還付ではなく将来の年金受給に回る。

還付金額の計算

拠出した本人負担分（被用者は 50%、フリーランスは 100%）
最大 36 か月分の拠出が基礎（それ以上は還付対象外で、期間通算のみで使える）

手続き

帰国 + 最終拠出から 24 か月待機
Deutsche Rentenversicherung の Verbindungsstelle für Japan（ベルリン・東部支局）に申請
必要書類：
- パスポートのコピー
- 日本国内の銀行口座情報
- 日本居住の証明（住民票）
- ドイツ拠出記録の照会
6-12 か月の審査期間
還付金が日本の銀行口座に着金

注意点

還付を一度受けると、ドイツの年金受給資格を完全に放棄
期間通算でも使えなくなる
再びドイツに戻ってフリーランス・雇用される場合、初年度からの拠出が再スタート

選択肢 2': 日本側の脱退一時金

対象

日本国籍を持つ人は 対象外（日本国籍者は脱退一時金を申請できない）
外国国籍の人（在日中の社会保険加入者）は対象

日本人が日本で拠出した厚生年金 / 国民年金は、脱退一時金の対象外。期間通算 OR 将来の通常受給で使う。

仕組み（参考）

日本籍以外の在日中拠出者：

帰国 + 出国後 2 年以内に申請
最大 60 か月分の拠出（2021 年 4 月から拡大）が基礎
日本年金機構に申請

詳細は日本年金機構 - 脱退一時金を参照。

期間通算 vs 還付 — 判断のフロー

ドイツの拠出期間は？
├── 0-59 か月 → ドイツ Beitragserstattung が選択肢
│   ├── 短期 + ドイツに戻る予定なし → 還付
│   └── 長期 + 将来 EU 内で雇用 → 期間通算
└── 60 か月以上 → 還付不可、期間通算のみ
                  → 65 歳でドイツの年金受給

還付を選ぶケース

ワーキングホリデー + 短期就労で 1-2 年のみ
ドイツ拠出が 36 か月未満
将来ドイツ・EU での就労予定なし
老後資金を今すぐ確保したい

期間通算を選ぶケース

5 年以上ドイツ滞在
将来再びドイツ / EU で就労する可能性
日本の年金加入期間を補完したい
老後の継続収入を重視

手続きの実務（還付の場合）

帰国前の準備（ドイツ滞在中）

退職証明書（被用者の場合）
Deutsche Rentenversicherung から **拠出記録（Versicherungsverlauf）**を取得
税 ID / Steuernummer の控え
過去の住所履歴（Anmeldung 履歴）

帰国後 24 か月待機

即時申請不可
待機期間中、Deutsche Rentenversicherung から拠出記録の照会・更新の通知が来ることあり

申請

Deutsche Rentenversicherung - Verbindungsstelle für Japan
専用書式（ドイツ語）
在日本ドイツ大使館経由でも申請可能
6-12 か月の審査

受取

日本の銀行口座への振込
EUR で送金 → 自動で JPY 換算
還付額は申請時のレートで確定

税務上の扱い

日本側

ドイツからの Beitragserstattung は一時所得として扱われる場合あり
日本の所得税の対象
確定申告で申告

ドイツ側

還付額自体は通常非課税
ただし所得税申告で 以前控除した社会保険料の調整が必要なことあり
Steuerberater に相談推奨

ja 特有の注意点

1. 24 か月待機の落とし穴

帰国直後に申請しても却下される
24 か月の起算は 最終拠出月から
WH 中の拠出（社会保険） + フリーランスビザ期間が連続する場合、両期間を合算した最終月から

2. 日本の脱退一時金の混同

日本人は 日本側の脱退一時金は申請できない
「ドイツの還付（Beitragserstattung）」と「日本の脱退一時金」は別制度
在独中に検討するのは Beitragserstattung のみ

3. 期間通算の手続きは将来のため

帰国時に申請するものではない
65 歳到達時に申請（書類は今のうちに整理）
**拠出記録（Versicherungsverlauf）**は帰国前に必ず取得しておく

4. ドイツ口座を維持する選択肢

還付額をドイツの口座（N26 等）に受け取り、後で Wise で送金する選択肢
為替の差で得することも

5. 再渡独の可能性

5-10 年後に再渡独してフリーランス再開する可能性が少しでもあれば、期間通算の方が長期最適
還付を選ぶと完全リセット

自分のケースで確認すべき点

ドイツでの拠出期間（月数で正確に把握）
最終拠出月（24 か月待機の起算）
帰国後の居住予定（日本以外 EU 圏なら還付不可）
将来ドイツ・EU での就労可能性
老後資金の優先度（即時 vs 継続）
Versicherungsverlauf（拠出記録）の取得

FAQ

Q1. ドイツの拠出期間は何で確認できますか？

A1. Deutsche Rentenversicherung から Versicherungsverlauf を取得。オンライン（ドイツ年金保険）または郵送で申請。

Q2. 24 か月待機中に何かやることは？

A2. 拠出記録の確認・整理、申請書類の準備、税理士相談。還付申請の時点で書類が古いとやり直し。

Q3. 還付額の目安は？

A3. 1 年フルタイム就労で 約 €3,000-5,000 の本人負担分（被用者なら半額、フリーランスは全額）。金額は所得・拠出期間で大きく変わる。

Q4. 申請してから入金までどれくらいかかりますか？

A4. 6-12 か月。書類不備があるとさらに延びる。

Q5. 日本側の年金（厚生年金・国民年金）はどうなりますか？

A5. 継続加入の必要（帰国時に日本年金機構へ届出）。日本の期間とドイツの期間は期間通算で合算できます。

Q6. ベルリン在住の弁護士・社労士に依頼できますか？

A6. ドイツ語での申請は Steuerberater または社労士相当に依頼可能。費用は €500〜€1,500 程度。